事業報告書_日本語
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142142開催概要オープニング期間国際大会・フェスティバル水と土の芸術祭2015こどもの交流3都市相互の文化交流新潟市独自の文化を生かした交流その他の文化芸術イベントその他の文化交流クロージング関連事業フレンドシップ事業広報活動外国人誘客促進資料編「東アジア文化都市2015新潟市」実行委員会規約「東アジア文化都市2015新潟市」実行委員会規約 平成26年12月1日施行  (趣旨) 第 1条 この規約は、東アジア文化都市2015新潟市実行委員会(以下 「委員会」という。)の組織及び事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。   (事業) 第2条 委員会が行う事業は、次に掲げるとおりとする。  (1) 東アジア文化都市事業の準備、実施及び事後処理  (2) 東アジア文化都市事業の趣旨に沿って他団体が行う事業への協力及び支援  (3) 前2号に掲げるもののほか、東アジア文化都市事業の実施に関し必要な事項  (組織) 第3条 委員会は、別表に掲げる委員をもって構成する。  (委員の任期) 第4条 委員の任期は、就任の日から委員会の解散の日までとする。ただし、特別な理由があるときは、この限りでない。 2  前項の規定にかかわらず、委員がその属する機関又は団体において、当該委員の就任時に就いていた役職を離れたときは、当該委員の任期は、当該役職にあった日までとする。 3  前項の規定により委員が欠けたときは、前任者の属していた機関又は団体において、前任者と同一の職に就いた者が委員に就任するものとする。  (オブザーバー) 第5条 会務に関する意見を聴取するため、委員会にオブザーバーを置くことができる。 2 オブザーバーは、会長が指名する。 3 オブザーバーは、会議に出席し、意見を述べることができる。  (監事) 第6条 会計及び会務の適正な執行を確保するため、委員会に監事を置く。 2 監事は、委員会の決議をもって選任する。 3 監事は、会議に出席し、意見を述べることができる。  (会長及び副会長) 第7条 委員会に会長1名及び副会長2名を置く。 2 会長は、新潟市長をもって充てる。 3 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。 4 副会長は、委員のうちから会長が指名する。 5 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。  (会議) 第8条 委員会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。2 会議は、次に掲げる事項を審議し、決定する。  (1) 事業計画に関すること。  (2) 予算及び決算に関すること。  (3) 規約の改廃に関すること。  (4) 前3号に掲げるもののほか、会長が特に必要と認める事項 3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。 4 委員は、会議に出席できないときは、代理者を出席させることができる。 5 前項の規定による代理者の出席は、第3項における出席とみなす。 6 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決するところによる。 7  前各項の既定にかかわらず、緊急に決議を要する事項があるとき、又は特別な事情があるときは、付議される事項について、持ち回り又は書面により委員の可否を求め、決議に代えることができる。  (事務局) 第9条 委員会の事務を処理するため、新潟市文化スポーツ部文化政策課に事務局を置く。 2 事務局に事務局長を置き、新潟市文化スポーツ部文化政策課東アジア文化都市担当課長をもって充てる。 3 事務局長は、事務局の事務を総理する。 4  事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、事務局に属する者のうち事務局長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。  (経費等) 第10条 委員会の経費は、新潟市からの負担金、文化庁からの委託料その他の収入をもって充てる。 2 委員会の会計に関し必要な事項は、事務局長が別に定める。  (会計年度) 第 11条 委員会の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、委員会の設立年度の会計年度は、委員会の設立の日からその日以後の最初の3月31日までとする。  (解散) 第12条 委員会は、その目的が達成されたとき又は委員会の議決により解散する。 2 委員会が解散する時に有する残余財産は、新潟市に帰属する。  (その他) 第13条 この規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。    附 則  この規約は、平成26年12月1日から施行する。

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